PhishWall利用サポート
法人向け製品サポート
パートナー様向けログイン

「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」(2023年6月)が公表されました

「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」(2023年6月)が公表されました

金融庁から、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」(2023年6月)が公表されました。国内金融機関を取り巻くリスクの変化や、2023 年6月 末時点の事業者における対応状況や課題、取組事例などがまとめられています。

マネー・ローンダリング(以下、マネロン)対策等において注意すべき犯罪類型については、前回の2022年3月の公表と大きく変化せず、特殊詐欺をはじめとした詐欺等の犯罪、暗号資産を使ったマネロン・テロ資金供与・拡散金融、サイバー犯罪(フィッシング詐欺、ランサムウェア等) などが引き続き挙がっています。しかし、サイバー犯罪一つをとっても、以前、弊社ブログでも取り上げたように、フィッシングを契機とする不正送金事案が増加している状況です。リスクとしては依然として高い状況と考えられます。

【注意喚起】インターネットバンキングの不正送金被害が急増しています。
https://www.securebrain.co.jp/blog/2023/0428/

また、金融庁にて収集された定量・定性情報を踏まえ、各事業者でのマネロン対策等の現状と課題を整理されています。その中で、事業者様によっては、例えば、「取引モニタリングにおいて、画一的なシナリオと敷居値のみを設定しており、顧客リスク評価に応じ、シナリオや敷居値を異にする対応(例えば高リスク顧客にのみ適用されるシナリオの設定等)を行っていない」点や、「国・地域のリスクの特定に当たり、犯罪収益移転防止法施行令に列挙されているイラン及び北朝鮮のみを検証対象としている」点、「リスク評価書に評価の結論のみ記載し、その根拠を把握していない」点などが挙げられ、今後の改善が望まれるとされています。正規利用者を誤って検知してしまうのを防ぎつつ、犯罪につながりうる取引を検知する必要があり、各社にて苦心されていることかと思います。

このような課題にお応えするのが、SecureBrain Scam Radar(セキュアブレイン・スキャムレーダー) BDです。ネット犯罪を長年研究しているセキュアブレインがその知見を活かして、顧客の特徴や振舞いを分析し、独自ロジックのビッグデータ分析で不正な取引をリアルタイムに検知します。振る舞いの検知やスコアリングは、柔軟にチューニングが可能です。また、新手の攻撃手法にも、Scam Radar BDサーバーのチューニングにより対応します。特定の国・地域からのアクセスのような固定的な検知ではなく、多角的に柔軟にチューニングを行いますし、それに伴うWebサービス事業者様でのご対応は不要です。このため、事業者様の手間・負担なく、新手の攻撃に迅速な対応が可能となります。また、検知された根拠も明確にご確認いただけますので、検知後のご対応に活用いただけます。不正検知をご検討でしたら、以下Webフォームよりお問い合わせください。

https://www.securebrain.co.jp/form/service/inquiry_input.html

参考文献
金融庁 「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」(2023 年6月)
https://www.fsa.go.jp/news/r4/20230630/2023063001.pdf