PhishWallは、株式公開企業や、全銀協などのしかるべき業界団体に加入されている企業から必要書類を提出していただいた上で販売させて頂き、架空の会社や存在の確認できない団体が使用することはできません。
また、PhishWallのソフトウェアを不正にコピーした場合でも、日立システムズがPhishWall Serverの公開鍵を登録しない限り、緑のシグナルを表示することはできません。
そして、Man in the middle攻撃のような攻撃に対してもPhishWallは悪用できない設計になっています。