購入方法
ライセンス定義
■アカウント
Webサービスに利用登録されている会員数で数えます。
※ログイン可能なアカウント発行数
■ご購入方法
必要アカウント数に応じて、対象ライセンスをご購入下さい。
■ライセンス
１年間を有効期間としてライセンスを発行します。
標準価格表（1年間）
| 対象アカウント数 | 標準価格（円/年） | 標準価格（円/年：税込） |
|---|---|---|
| 100,000アカウントまで | 2,400,000 | 2,520,000 |
| 300,000アカウントまで | 4,800,000 | 5,040,000 |
| 無制限 | 9,600,000 | 10,080,000 |
不特定多数ユーザへのサービス及びASPサービスでのご利用については、個別対応となりますので、下記の電話またはメールアドレスよりご相談ください。
- ■お電話によるお問い合わせ
- ■電子メールでのお問い合わせ
販売条件およびご提出必要書類など
販売条件
本製品をフィッシングを企てるツールとして利用されてはセキュリティ製品としての信頼性を損なってしまいます。 そこで、セキュリティ及び信頼性確保の観点から、ご購入いただくための条件を取り決めさせていただき、 これらの条件を満たす企業・組織にのみ販売を行わせていただきます。
ご提出必要書類など
| No | 企業/機関/各種組織・団体 | 申告者資格 ※注A | ご使用印 ※注B | 法人印鑑証明書 | 法人登記薄謄本 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 国内各種株式市場上場企業 | 部長職以上 | 役職印又は社印及び個人印 | ※注1 | ※注1 | － |
| 2 | その他会社 ※注２ | 代表取締役または 代表権の有資格者 | 印鑑登録されている法人代表者印（実印） | ○ | ○ | ※注3 |
| 3 | 中央官庁／地方公共団体及び関連機関 ※注4 | 課長職以上 | 公印又は役職印（個人印不可） | × | × | － |
| 4 | 国公立学校及びその付属機関 ※注5 | 教授（教頭）または課長職以上 | 公印又は役職印（個人印不可） | × | × | ※注6 |
| 5 | 学校法人の大学及びそれ以外の学校 ※注7 | 理事または代表権 の有資格者 | 印鑑登録されている法人代表者印（実印） | ○ | ○ | － |
| 6 | その他法人※注8 | 理事または代表権 の有資格者 | 印鑑登録されている法人代表者印（実印） | ○ | ○ | － |
| 7 | 上記1から7の組織で構成されている任意団体 | 代表幹事会社の 代表者 | 代表幹事会社の代表者の印鑑登録されている法人代表者印（実印） | ○※注9 | ○※注9 | ○※注10 |
| 8 | 上記以外 ※注11 | － | － | － | － | － |
- ※注A、
※注B： - ライセンス申込書に記載されている申込者の資格ならびに押印いただく印鑑です。（役職印がない場合は、それ以上の資格にて役職印を）お持ちの方がお申込ください。
- ※注1：
- ライセンス申込書に「証券コード」（4桁コード）をご記入いただくと、法人印鑑証明と法人登記簿謄本の提出は不要となります。
- ※注2：
- 「その他会社」とは次の会社組織が該当します。
株式会社（非上場）、相互会社、有限会社、合資会社、合名会社、信用金庫、協同組合、労働金庫等 - ※注3：
- 「その他会社」については、各種主要任意団体に加盟していることが必要です。なお、各主要任意団体は、次の組織が該当します。
- ※注4：
- 「中央官庁、経団連、全銀協、クレジット産業協会 等／地方公共団体および関連機関」とは次の組織が該当します。 中央省庁、地方局、国の研究機関、特殊法人、特別認可法人、独立行政法人（（※注5）に該当するものを除きます） 都道府県、市町村、地方公共団体の研究機関、特別法人、職業訓練法人 等
- ※注５：
- 国立学校とは、国（国立大学法人法に規定される国立大学法人および独立行政法人国立高等専門学校機構を含む）または地方公共団体（地方独立行政法人法に規定される公立大学法人を含む）の設置する学校が該当します。
- ※注6：
- 国立学校の付属機関については、その国公立学校との関連性を証明できる既定や規約の提出が必要です。
- ※注7：
- 「上記以外の学校」とは、次の法人が該当します。
高等専門学校法人、高等学校法人、中学校法人、小学校法人、幼稚園法人、専修・各種学校法人、特殊学校法人 - ※注8：
- 「その他法人」とは、次の法人が該当します。
財団法人、社団法人、更生保護法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、労働組合 - ※注9：
- 代表幹事会社の法人印鑑証明書と法人登記簿謄本が提出書類になります。
- ※注10：
- 次の書類の提出が必要です。
1. 会則（会の運営を規定し、それに準ずる文書）
2. 会の構成員名簿（（1.）に含まれる場合は不要です）
3. 会の代表幹事を証明する書類（（1.）に含まれる場合は不要です） - ※注11：
- No.1からNo.7に該当しない場合は、本製品の機能的信頼性の観点からライセンス申込を行うことはできません。
- 共通：
- ご提出いただく法人印鑑証明書（原本）と法人登記簿謄本は、申込日から3ヶ月以内に取得されたものになります。
