米国では既に年間で7,300万以上の人々が平均50件以上のフィッシングメールを受け取り、その被害額は1,000億円以上にのぼる（米国ガートナー社調べ）といわれており、偽装の標的となる金融機関、オークションサイトを運営する企業やISPは様々な形で対策を行ったり警告を発していますが、抜本的な解決には至っていないのが現実です。 昨年より日本の金融機関、信販会社、ISPを偽ったフィッシングメールとフィッシングサイトが報告されており、その脅威は間違いなく国内においても広がりつつあります。 コンピュータ/インターネットにおける脅威の歴史を見てみると、2001年頃までは「コンピュータウイルス」から始まり「ワーム」「トロイの木馬」などの不正なプログラム、OSの脆弱性やソーシャルエンジニアリングを悪用した脅威など、その攻撃対象は単体のPCや企業ネットワークが大多数を占めていましたが、「フィッシング詐欺」の出現により、その攻撃対象はPCやネットワークから、個人の持つ「個人情報・資産」に移行してきました。 オンラインバンキングのIDや暗証番号が盗まれることにより、預貯金を勝手に引き出されたり、またクレジットカードの番号を盗まれて身に覚えのないショッピングをされると同時に、信用情報に傷がつくようなケースも考えられます。 また、フィッシングを行う犯罪者（フィッシャー）やその集団は、詐取した「個人情報」を闇マーケットで販売することにより、幾重にも利益を得ることができます。 「コンピュータウイルス」などの不正プログラムはその作者の「自己顕示欲」を満たすために作られた「愉快犯」的なものであったのに対し、フィッシングはフィッシャーやその組織が実際に「利益」を上げていくことを目的としているため、その手口も非常に巧妙かつ複雑になり、最新のフィッシング事例ではそれを見破ることすら難しくなっているのが現状です。 インターネットを便利に利用しているユーザにとって、このフィッシングはいつ、どこから、どのような方法で攻めてくるかわかりません。 当然インターネットが信用できないものになってしまえば、その利用頻度も下がってきます。 多くの企業がそうであるように、インターネットは今やビジネスのツールとして企業、個人を問わず一般的に利用されています。 しかしその信頼性を失ってしまえば、オンラインショッピングやオークション、またオンラインバンキングやトレーディングも、個人情報を詐取する道具とみなされ、誰も利用しなくなることで、せっかく向上したビジネスの速度やコストの抑制も不意になってしまうばかりか、そのWebサイトを運営している企業のブランド（信頼性）にも傷がつくことは間違いないでしょう。 従来の脅威である「コンピュータウイルス」などの不正なプログラム以上に深刻な問題なのです。 企業のお客様向けフィッシング詐欺対策ソリューション 個人のお客様向けフィッシング詐欺対策ソリューション 　フィッシング詐欺の動向 ｜ フィッシング詐欺の手口