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個人情報保護について

制定日:2005年4月1日
最終改定日:2022年4月1日
株式会社セキュアブレイン
代表取締役社長 兼 CEO 佐川 暢俊

個人情報保護について

株式会社セキュアブレインは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(旧:財団法人日本情報処理開発協会)より、 個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。

個人情報保護について

株式会社セキュアブレイン(以下「当社」といいます。)は、インターネット上の脅威が多様化する中、Webサービスを提供する事業者や企業にITセキュリティを届ける、サイバーセキュリティ専門会社として、「ネット犯罪からすべての人を守る」というミッションのもと、お客さまからお預かりする情報をはじめ様々な情報を取扱っています。このことから、当社ではこれら情報価値を尊重するために、情報管理体制の確立とその徹底に努めて参ります。
このような経緯を踏まえ、当社は、個人情報保護についてもJIS規格(JIS Q 15001)および個人情報保護法に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立するとともに、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員および従業員に周知し、一般の方が、容易に入手できる措置を講じるものとします。そして、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めます。

個人情報保護方針

  • 1.(個人情報保護に関連する規則の策定および個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善)
    当社は、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護するための管理規則を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを着実に実施します。更に、維持し、継続的に改善します。
  • 2.(個人情報の取得・利用・提供および目的外利用の禁止)
    当社は、事業活動において、個人情報をお預かりしていることを考慮し、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、個人情報の取得・利用・提供において所定の規則に従い適切に取扱います。また、目的外利用は行わない、およびそのための措置を講じます。
  • 3.(安全対策の実施および是正)
    当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するため、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止に努めます。また、安全対策上の問題が確認された場合など、その原因を特定し、是正措置を講じます。
  • 4.(法令・指針・規範の遵守)
    当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
    また、当社の個人情報保護に関連する規則を、これらの法令および指針その他の規範に適合させます。
  • 5.(個人情報に関する本人の権利尊重)
    当社は、個人情報に関して本人から情報の開示、訂正もしくは削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたとき、および苦情、相談の申し出を受けたときは、個人情報に関する本人の権利を尊重し、誠意をもって対応します。

個人情報保護方針に関するお問い合わせ先

株式会社セキュアブレイン 個人情報保護担当

メールでのお問合せ

個人情報の定義と保護の取組み

当社において、個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号、画像もしくは音声により特定の個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいうものとします。
さらに、個人を識別できる情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書き等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報も個人情報に含まれます。

当社は、「個人情報保護に関する当社の考え方」および「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱責任者を設置し、個人情報について細心の注意を最大限の努力をもって、保護、管理を行っております。また、消費者等ご本人さまの権利利益の一層の保護という観点から、以下を考慮して個人情報保護に取り組んでいます。

  • 1.ご本人さまからの個人情報の利用停止等請求への自主的対応
  • 2.委託の有無、委託する業務内容の明確化等委託処理の透明化
  • 3.ご本人さまに対する個人情報の利用目的の明確化
  • 4.開示等請求における個人情報の取得元、取得方法等の可能な限りの具体的明記

個人情報の取得・利用目的

当社は、インターネットセキュリティソリューションの開発・販売・サービス提供を主とした事業活動において、個人情報を次の各号の目的の達成に必要な範囲でのみ取得し、利用するものとします。

  • 1.お客様に関する個人情報
      お客様と当社との間で締結した契約の履行
      お客様との商談、打ち合わせのための連絡
      製品のアフターサービスの提供
      催物開催、新商品や新サービスの御案内の送付
      各種お問い合わせへの対応
      製品やサービスをより充実するための分析、アンケート調査
      その他当社へのご相談、ご要望への対応
  • 2.お取引先さま各社、他社の役員・従業員等の方に関する個人情報
      業務上必要な諸連絡・商談等
      取引先情報管理、支払・収入処理
  • 3.官公庁の職員・公務員等の方に関する個人情報
      所管官庁への業務上必要な連絡・報告・問い合わせ等
  • 4.お取引先さまから委託を受けた個人情報
      当社が他の事業者から委託された業務(インターネットセキュリティソリューションの開発・販売・サービス提供等)の
      履行実施に当たって取り扱うこととなる他の事業者が取得した個人情報は、その委託された業務の実施に必要となる範囲内で利用します。
  • 5.採用応募者に関する個人情報
      選考及び採用についてのご連絡や資料の発送など、当社の採用活動
  • 6.従業者及び退職者の個人情報
      雇用・人事管理および労働関連法令の義務の遂行、連絡

開示等のご請求に関する詳細

第三者への提供

  • 1.当社は、あらかじめお客様の事前の同意を得ないで、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。
    • a.法令に基づく場合
    • b.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることが困難である場合
    • c.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることが困難である場合
    • d.国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
      ご本人さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    • e.取得・利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
    • f.合併その他の事由による事業の継承に伴い、個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱う場合
  • 2.当社は、当社のグループ会社と共同して事業活動を行う場合に必要となる、お名前並びに職場およびご自宅の住所、電話番号
    、FAX番号、電子メールアドレス等のご本人さまの個人情報につき、当該グループ各社と共同利用させていただくことがあります。
    この場合、ご本人さまの個人情報は紙媒体または電子媒体で提供します。なお、ご本人さまは当社に対して、当社のグループ会社への
    個人情報の提供を停止するよう請求することができます。
    • 〇共同して利用される個人情報の項目
      お名前並びに職場およびご自宅の住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等
    • 〇共同して利用する者の範囲
      株式会社日立製作所、日立グループ各社
      詳細は こちら(新規ウィンドウを表示) をご参照ください。
    • 〇共同して利用する者の利用目的
      事業遂行上必要となる問合せ・確認等
      情報システムの利用管理
    • 〇共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称および住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
      株式会社日立製作所
      〒100-8280
      東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
      取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 小島啓二
    • 〇取得方法
      日立グループ各社が直接書面(電子的方式等によって作られた記録を含む)で取得したもの

開示等のご請求に関する詳細

委託元から委託された個人情報の取扱いについて

当社は、インターネットセキュリティソリューションの開発・販売・サービス提供等を受託することに伴い、お客様所有の個人情報(お客様の事業活動に伴って取得された個人情報等)をお預かりすることがあります。お預かりした個人情報は、当社の個人情報保護方針、並びにお客様との間の秘密保持契約等における個人情報に関する要求事項に従って取り扱います。

特定個人情報の取扱いについて

  • 1.当社は、情報サービス業を主とした事業活動に関して、特定個人情報について「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という)、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守します。
  • 2.当社は、当社の「個人情報保護方針」を「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」として、特定個人情報の適正な取扱いの確保を行います。
  • 3.当社は、番号法9条各号に定められている社会保障、税及び災害対策に関する行政事務手続きの履行を特定個人情報の利用範囲として目的の達成に必要な限度で、特定個人情報を取得して利用するものとします。当社の取扱う特定個人情報の主な利用範囲は次の各号のとおりです。
    • a.当社が、従業員等から特定個人情報の提供を受けて、これを給与所得・退職所得の源泉徴収票、給与支払報告書、雇用保険届出、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、労働者災害補償保険法に基づく請求等各種法定調書等必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出する事務
    • b.当社が、特定個人情報の提供を受けて、これを報酬・料金等の支払調書、配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書、
      不動産の使用料等の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払い調書等各種支払い調書に記載して税務署長に提出する事務
    • c.当社が、行政機関等又は他の事業者から特定個人情報を取扱う事務の委託を受けた業務の履行
  • 4.当社は、特定個人情報について、法令等に定められている場合を除き、ご本人さまの特定個人情報を第三者に提供しません。また共同利用も行いません。但し、番号法第19条(特定個人情報の提供の制限)に定められた各号のいずれかに該当する場合は、特定個人情報の提供を行う場合があります。
  • 5.当社は、法令等で定められた利用目的の範囲内において特定個人情報の取扱いを委託する場合があります。
  • 6.当社が保有している特定個人情報についての開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知請求、または苦情のお申し出は、当社の「個人情報の開示等の請求、または苦情のお申し出に関して」のとおりとします。

安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むために、トップマネジメントが個人情報保護方針を策定、この基本方針に従った個人情報保護管理規程(社内規程)を策定しています。また、当社は個人情報保護の仕組みである「個人情報保護マネジメントシステム」(Personal information protection Management Systems、以下「PMS」)を構築し運用しています。このような規程や体制の整備とともに、実際に個人情報を取り扱うにあたり、4つの側面(組織的、人的、物理的、技術的)から具体的な安全管理措置を講じています。

(組織的安全管理措置)

  • 1.個人情報取扱いに関する責任者設置と個人情報を取り扱う従業者の明確化
  • 2.取扱規定違反の事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制の整備
  • 3.PMSの運用状況について、定期的な自己点検実施と内部監査の実施

(人的安全管理措置)

  • 1.個人情報保護について、従業者に定期的な研修の実施
  • 2.個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に規定

(物理的安全管理措置)

  • 1.執務室への入退室管理及び持ち込み機器等の制限
  • 2.権限を有しない者による情報の閲覧防止措置
  • 3.電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等の防止及び持ち運ぶ場合、容易に情報が判明しない措置の実施

(技術的安全管理措置)

  • 1.アクセス制御による担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲の限定
  • 2.情報システムへの外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入

国外の個人情報保護関連法制度への対応

近年、ITの高度化や社会経済活動の国際化に伴うプライバシーリスクの高まりを受け、世界各国で個人情報保護関連法制度の規定・改定の動きが活発になっています。特に、欧州一般データ保護規則(GDPR)は欧州の法律である一方、個人情報の取り扱い義務や罰則の強化などの影響が欧州以外にも及びます。そこで、当社ではGDPRに対する取り組みとして、欧州の地域統括会社や欧州事務所を含む日立グループ全体で連携し、GDPRの適用を受ける業務の特定(欧州のお客様からお預かりした個人情報やグローバル人財データベースに含まれる従業員情報など)とそのリスク評価、リスクに応じた適切な安全管理措置の実行、全従業員を対象とした教育などを実施しています。また、欧州当局のGDPRの施行状況や社内の対応状況を継続してモニタリングし、適切な措置を講じています。

外国における個人情報の保護に関する制度

当社では、個人情報取扱業務の一部について、業務委託等で個人情報を外国にある第三者へ提供する場合があります。当該国における個人情報保護に関する制度は個人情報保護委員会のウェブサイト*をご覧ください。

* 外国における個人情報の保護に関する制度等の調査(個人情報保護委員会サイトへ)

クッキーおよびWebビーコンの利用について

当社のウェブサイトの一部では、当社のウェブサイトをご本人さまにより便利にご利用いただくために、クッキー(Cookie)*1やWebビーコン(クリアGIF)*2を利用しております。
ご本人さまは、ウェブブラウザの設定を変更することにより、クッキーの受け取りを拒否し、または、クッキーを受け取った場合に警告を表示させることができます。詳しくは、ご使用のブラウザの説明をご覧ください。また、ご本人さまは、クッキーの受け取りを拒否することによって、Webビーコンを拒否することができます。

しかし、クッキーの受け取りを拒否された場合には、当社がウェブサイトにて提供するサービスの全部または一部がご利用できなくなる場合もございますので、ご了承ください。

用語の説明

*1クッキー
ウェブサイトを管理するウェブサーバとご本人さまのウェブブラウザとの間で相互にやりとりされる情報のことをいいます。
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*2Webビーコン
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個人情報の開示等の請求、または苦情のお申し出に関して

当社が保有しているご本人さまの個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、利用目的の通知、若しくは第三者提供記録の開示(以下「開示等」といいます。)を請求される場合または苦情をお申出になる場合には、下記のとおりと致します。

  • 1.ご本人さまが当社の営業担当部署に提供された個人情報の開示等の請求
    該当する営業担当部署へご連絡ください。
  • 2.ご本人さまが当社のウェブサイトにて提供された個人情報の開示等の請求
    該当するホームページを管理する担当部署にご連絡ください。
  • 3.上記(1)および(2)以外の個人情報の開示等の請求
    開示等のご請求の詳細は「開示等のご請求に関する詳細について」を参照ください。
  • 4.当社の個人情報の取扱いに関する苦情
    「個人情報の取扱いに関する苦情申出書」(PDF形式、399Kバイト)に必要事項を記入いただき、下記の「お問い合わせ窓口」まで送付ください。

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  • 1.当社がご提供するサービスのほとんどは、ご本人さまの個人情報を必要とせずご利用いただけます。
    但し、ご本人さまが個人情報を当社にご提供いただけない場合にはご提供できないサービスもありますので、ご了承ください。
  • 2.当社のウェブサイトからリンクされている当社以外のウェブサイトにおける個人情報の安全性の確保については、当社では責任を負いかねますので、ご了承ください。
  • 3.ご本人さまが当社のウェブサイトで個人情報を入力される場合には、この「個人情報保護に関して」に同意いただくことが前提となります。この「個人情報保護に関して」に同意いただけない場合には、当社が提供するサービス(お問い合わせ等への対応を含みます。)をご利用いただけない場合があります。また、個人情報を入力される方が14歳以下の場合は、保護者の方の同意を得た上で個人情報をご入力ください。

連絡事項

  • 1.当社の個人情報保護方針は、日本法に基づくものとします。
  • 2.当社は、個人情報の取扱いの改善または法令若しくはその他の規範の制改定に伴い、この「個人情報保護に関して」を改定することがございます。
  • 3.この「個人情報保護に関して」は、掲載日(更新日含む。)以降に適用されるものとします。
  • 4.当社が提供している個々のサイトにおいて、個別に個人情報保護に関する規定を定めている場合には、当該規定が優先されるものとします。
  • 5.ご本人さまが当社にお電話でご連絡いただいた場合には、正確にご回答するために、通話内容を録音させていただくことがあります。

本ページについてのお問い合わせ

「個人情報の開示等の請求、または苦情のお申出(「個人情報の開示等の請求、または苦情のお申出に関して」参照)を除く、
本ページ(「個人情報保護に関して」)についてのお問い合わせは、下のアドレスにメールいただくか、郵送にて、お寄せください。

ご質問、ご意見をお寄せいただく場合には、本ページ(「個人情報保護に関して」)をお読みいただき、記載内容に関して同意いただきます。
同意いただけない場合には、ご質問にお答えいたしかねますのでご了承ください。

お送りいただいた個人情報は、お問い合わせに回答した時点で消去し、当社が個人情報を保有することはありません。

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〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル7F
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事業者の名称および個人情報保護管理者

事業者名 :株式会社セキュアブレイン
個人情報保護管理者 : 副社長 山村 元昭

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当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体

当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(略称:JIPDEC)の対象事業者です。
同協会に、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情の解決を申し出ることができます。

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話番号:03-5860-7565/0120-700-779